欧米や東アジアの大学改革と比べこの３０年のうちに大きく遅れを取っている日本の問題は、研究の質的量的劣化と大学の組織改革・ガバナンスである。９０年代大学大綱化から始まり国立大学法人化を経て様々な改革が進められてきたが、見るべき成果はない。本書は研究の薄い日本の大学組織・ガバナンスについて、大学政策論、法人制度論、組織理論、管理運営マネジメント論、学長リーダーシップ論、学長選考システム、大学職員論、大学団体論など多様な視点から切り込んだ、第一級の大学の総合的研究である。

第１部　大学の組織（組織とガバナンスをめぐる諸論点
大学組織改革の何が問題か
大学の組織変化と組織改革―連携・連合・統合
縮減期の高等教育政策―大学統合・再編に関する一考察
２０１０年代の大学組織改革をめぐる政策展開）
第２部　大学の運営（大学組織の構造と管理運営
国立大学法人制度論
再論・国立大学法人制度
企業的大学経営と集権的分権化）
第３部　大学運営の主体（教育マネジメントと学長リーダーシップ論
国立大学長の選考制度―誰を、どう選んできたか
国立大学事務職員論から「大学人」論へ
高等教育研究と大学職員論の課題
ガバナンスにおける大学団体の役割）