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学校運営の法務Q&A

出版社名 旬報社
出版年月 2024年12月
ISBNコード 978-4-8451-1967-7
4-8451-1967-6
税込価格 4,400円
頁数・縦 306P 21cm

商品内容

要旨

ハラスメント、財政危機、不祥事、働き方改革、SNS、いじめ問題、クレーム対応など学校をめぐる法的問題に専門家が回答。私立学校法改正(令和7年4月施行)について解説

目次

対談 教育は社会に開き、社会はいまの教育を理解する〜法的問題の予防と対処 義本博司(駐ガーナ日本国大使、元文部科学事務次官)×島田陽一(弁護士、元早稲田大学副総長、同大学法学学術院教授)
特集 令和5年私立学校法改正のポイント
第1部 法的問題別Q&A(労務
危機管理
権利処理
ハラスメント・ダイバーシティ
組織運営)
第2部 学校種類別Q&A(大学・専門学校
小中高等学校
幼稚園・保育園
学校関連法人)

著者紹介

島田 陽一 (シマダ ヨウイチ)  
1996年4月から2023年3月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当。早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与。第二東京弁護士会所属
河〓 健一郎 (カワサキ ケンイチロウ)  
コンサルティング会社を経て弁護士登録。事務所創設時より代表弁護士を務める。自身の事業経験も踏まえ、法律顧問業務に多く取り組むほか、上場会社の社外役員、自治体の参与等も務める。東京弁護士会所属
西野 優花 (ニシノ ユウカ)  
私立学校現場と自治体の教育委員会(指導課)での法務経験を有する。日常の学校法務のほか、いじめ重大事態発生時の外部第三者委員を務めることも多い。2023年11月より文部科学省技術参与。東京弁護士会所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)