日本的官僚制の宿痾をえぐり出す研究。昭和１０年の天皇機関説事件を梃子に、文部省が本腰を入れた国体明徴政策は、２年後の『国体の本義』発行によって世間の耳目を集める。官僚主導による思想の政策化過程を克明に再検証する、今までにない国体研究。

序章　主題と研究視角
第一章　文部省の国体明徴政策の歴史的位置
第二章　『国体の本義』と文部省の政策志向性
第三章　教学刷新評議会の議題設定―国体明徴のための教学刷新
第四章　教学刷新評議会の会議運営―議事進行と答申決定
第五章　国体明徴政策への疑問点
第六章　文部省と国体明徴政策に対する外部評価