日韓基本条約・請求権協定は、一九六五年に日本と韓国が国交を正常化するにあたって締結された。この条約によって、両国は経済・政治・文化の面で深い関係を結ぶことができた。他方、日本軍「慰安婦」被害者、元徴用工ら植民地支配の被害者が起こした戦後補償訴訟等では、この請求権協定が障壁となった。締結五〇年にあたり、このような日韓請求権協定を多面的に再検証。海峡を越える市民運動のレポート。

第１部　日韓会談文書を読み解く（「日韓財産請求権協定で解消済み」論を批判する
用意周到に準備されていた会談の破壊―「久保田発言」と文化財協定合意議事録にある「勧奨」の真意）
第２部　請求権協定・その論点（韓日過去清算、まだ終わっていない―「請求権協定」を中心に
韓日協定締結五〇年、改めて「対日請求権」を論ずる）
第３部　日韓会談をめぐる世論（日韓請求権協定―日本の国会はどう審議し、批准したか？
メディアは何を伝えたか
在日朝鮮人にとっての日韓条約）
第４部　国際法の視点から（植民地支配犯罪論の再検討―国際法における議論と民衆の法形成
国際法における過去の不正義と「歴史への転回」）