国や地方自治体は、誰のためにあるのか？主権者である住民視線で「公共」を考える。日本国憲法と地方自治の視点から戦後の地方制度改革を捉え直し、地方自治法「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てる。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変えかねない。住民主権の立場から指定地域共同活動団体制度を検証し、問題点、課題を明らかにする。

第１章　２０２４年地方自治法改正の歴史的位置（明治憲法と地方制度の確立
戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
１９８０年代後半の「地方分権」論の台頭　ほか）
第２章　指定地域共同活動団体制度にどう取り組む―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み―（第３３次地制調答申での提言
指定団体制度の法的な枠組みと制度内容
地域の多様な主体の現状と課題　ほか）
第３章　公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―（公共施設等総合管理計画の現況と課題、取組
指定管理者制度の現況と到達点、課題―「指定管理者制度の導入状況等調査」結果を踏まえて―）
資料編（「地方自治法」抜粋
茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例　ほか）