• 本

法と企業行動の経済分析

出版社名 日本経済新聞社
出版年月 2006年11月
ISBNコード 978-4-532-13323-8
4-532-13323-8
税込価格 4,180円
頁数・縦 386P 22cm

商品内容

文学賞情報

2007年 第50回 日経・経済図書文化賞受賞

要旨

なぜ法制度に関する経済分析が必要か。そこにはコーポレート・ガバナンス、M&A、事業再生、職務発明など、多くの今日的課題が存在するからだ。最新の理論と具体的事例を駆使して日本経済喫緊のテーマを総合的に解説した決定版。

目次

法制度はなぜ重要なのか
コーポレート・ガバナンス―株主が重要事項を決められるのはなぜか
M&Aの経済学―敵対的買収・防衛策・取引所の意義
事業再編ケーススタディ・雪印乳業
破綻法制・事業再生
事業再生ケーススタディ・日東興業
株式消却に関する実証分析
証券化の役割と課題
職務発明
取引法、契約法―契約理論との関連
開発経済・マクロ経済へのインパクト―エンフォースメント問題
政治的決定プロセス

出版社
商品紹介

契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。

著者紹介

柳川 範之 (ヤナガワ ノリユキ)  
1963年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、東京大学大学院経済学研究科助教授、経済学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)