歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウエイをはじめとする中国ハイテク企業の除外はその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりをつげ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。　しかし日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外交次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた兼原氏が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しいとらえ方までを解説。日本の安全保障を２０２０年の視点で包括的にとらえた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。　筆者は博覧強記の外交官。早稲田大学での講義の成果を『戦略外交原論』（日本経済新聞出版社刊）として世に問い大きな反響を呼びました、また戦後７０年談話策定時には有識者会議を事務方リーダーとして牽引してもいます。近著『歴史の教訓』（新潮新書）は、なぜ日本が無謀な戦争に突入したのかをユニークな観点から明らかにしています。　本書で述べられている韓国論は、韓国公使としてつぶさに観察した経験に基づく腑に落ちる内容であり、領土に関する記述も歴史的経緯と国際法の常識に基づいた非常に説得力の高いものになっています。学者の知らない官邸の機能、官僚の実情に関する豊富な情報に基づく本書は、安全保障論の決定版テキストです。