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経済参謀 日本人の給料を上げる最後の処方箋

出版社名 小学館
出版年月 2022年4月
ISBNコード 978-4-09-380120-1
4-09-380120-7
税込価格 1,650円
頁数・縦 252P 19cm

商品内容

要旨

少子化問題、教育問題、国民国家問題、この3大問題の解決なくして日本の“老衰”は止まらない!『企業参謀』著者による日本版BCP(事業継続計画)。

目次

プロローグ なぜこの国は変われないのか
序章 “経済政策”日本人の給料を上げるには何をすべきか
第1章 少子化対策―「18年前倒し」で加速する人口減少をどう止めるか
第2章 教育改革―文部科学省による前時代的教育をいかに変えていくべきか
第3章 新・地域国家論―もはや国全体が繁栄することはありえない
終章 “デジタル改革”マイナンバーカードはゼロからつくり直せ
エピローグ いま求められる「参謀」の条件

出版社・メーカーコメント

なぜ日本人は韓国人よりも貧しくなったのか 少子化問題、教育問題、国民国家問題――この「3大問題」の解決なくして日本の“老衰”は止まらない!今や日本は1人あたりGDPや年収で、韓国の後塵を拝するまでになっている。その”敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本という国のBCP(事業継続計画/ビジネス・コンティニュイティ・プラン)が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉(プロローグより)日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。著者は、”使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる。……ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「参謀」の登場に期待している。〉(エピローグより)今こそこの国には「参謀」が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した”名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。【編集担当のおすすめ情報】イギリスのマーガレット・サッチャー首相、日本の中曽根康弘首相、マレーシアのマハティール首相、シンガポールのリー・クアンユー首相……。ベストセラー『企業参謀』などの著書を持つ大前氏は、米マッキンゼーの本社ディレクターまで務めた世界的経営コンサルタントというだけでなく、多くの国や地方で政治リーダーを補佐する経済アドバイザーとして招かれ、活躍してきた”名参謀”でもあります。その大前氏が、日本の直面する「3大問題」について、”最終結論”としてまとめたのが本書です。大前氏が主宰する経営者の勉強会「向研会」での講演録を生かした語り口調の文章と、たくさんのグラフや図表を駆使して、非常にわかりやすく構成されています。

著者紹介

大前 研一 (オオマエ ケンイチ)  
1943年福岡県生まれ。経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年に退社。『企業参謀』『ボーダレス・ワールド』などの著書が世界的ベストセラーとなり、企業のコンサルティングにとどまらず、中曽根康弘首相やイギリスのサッチャー首相(いずれも当時)に請われて政策をアドバイス。マレーシア、台湾、シンガポールなど各国・地方の経済アドバイザーとしても活躍した。現在、ビジネス・ブレークスルー(BBT)代表取締役会長、BBT大学学長などを務め、日本の将来を担う人材育成に力を注いでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)