１９３７（昭和１２）年１２月、中国の南京に入城した日本軍は、以降３カ月にわたる軍事占領の間に、死者最大３０万に及ぶ組織的大虐殺を行ったとして、戦後、軍事法廷で断罪された。この「南京事件」は、中国侵略の象徴として、六十余年を過ぎたいまも、日本に“反省”を迫る切り札となっている。他方で、虐殺はデッチあげ説、数万人説もあり、それぞれの「歴史認識」と相まって、激しい論争が続いている。本書は虐殺の有無を性急に論ずるのではなく、大虐殺があったという「認識」がどのように出現したかを、厳密な史料批判と「常識」による論理で跡づけた労作である。

序論（「南京事件」とは何か
「南京事件」の今日的問題性　ほか）
第１部　国民党国際宣伝処と戦時対外戦略（マンチェスター・ガーディアン特派員Ｔｉｍｐｅｒｌｅｙの謎
国民党国際宣伝処の成立　ほか）
第２部　「南京事件」判決の構造とその問題点（「南京事件」判決の成立
戦時対外宣伝には登場しない南京での「大虐殺」報道　ほか）
第３部　証拠史料をめぐる諸問題（日本語訳された英文資料
英文資料作成の背景　ほか）
第４部　「三十万人大虐殺説」の成立（死者の数量について
『スマイス』報告の徹底的検証　ほか）

まず結論ありの“神学論争”をやめ、大虐殺があったという「認識」がどのように出現したのかを、歴史学の基本に戻って分析検証する。