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    • 本

    自治体職員のための番号法解説　完全対応

    出版社名 第一法規
    出版年月 2014年1月
    ISBNコード 978-4-474-02991-0
    （4-474-02991-7）
    税込価格 2,970円
    頁数・縦 ３１６Ｐ　２１ｃｍ
    シリーズ名 自治体職員のための番号法解説

    商品内容

    要旨

    個人情報保護条例の改正条例文案を登載！自治体で必要となる準備事項について、法制定に直接携わった著者が解説。番号法対応に取り組むすべての自治体職員必携の１冊。
    目次

    第１編　制度解説（制定の経緯
    総則
    個人番号
    個人番号カード
    特定個人情報の提供と保護
    法人番号
    罰則
    地方公共団体の課題）
    第２編　実務解説（番号法に基づき地方公共団体に求められる対応
    個人番号の利活用
    個人番号・特定個人情報の保護
    特定個人情報保護評価
    例規の整備）

    著者紹介

    宇賀　克也 (ウガ　カツヤ)　　
    東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９４年より現職（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバード大学・カリフォルニア大学バークレー校・ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学・コロンビア大学客員教授を務める。番号法に関して、政府・与党社会保障改革検討本部の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会及びＩＴ戦略本部企画委員会の下に設置された「個人情報保護ワーキンググループ」の構成員および「情報保護評価サワーキンググループ」の座長を務めた
    水町　雅子 (ミズマチ　マサコ)　　
    弁護士、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、法務博士、アプリケーションエンジニア。東京大学教養学部（相関社会科学）卒業後、民間シンクタンクにてコンサルティング・システム開発等のＩＴ関連業務に従事。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）を経て、西村あさひ法律事務所でＩＴ案件・ファイナンス案件・企業法務案件に従事後、内閣官房にて番号法立案・情報保護評価立案を担当
    梅田　健史 (ウメダ　タケシ)　　
    東京地方検察庁検事、前・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐。東京大学法学部卒業後、検事任官。名古屋地方検察庁、熊本地方検察庁、東京地方裁判所、法務省等に勤務。２０１１年７月から２０１３年６月の間、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐として、個人情報保護、特定個人情報保護委員会等の関係を中心に番号法の立案に携わる。２０１３年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）