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    • 本

    水害多発時代の流域治水　自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成

    出版社名 第一法規
    出版年月 2024年11月
    ISBNコード 978-4-474-04697-9
    （4-474-04697-8）
    税込価格 3,520円
    頁数・縦 ２２２Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    目次

    第１章　水害多発時代の流域治水の原理
    第２章　自治体における流域治水政策
    第３章　流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携
    第４章　流域治水に対応する組織・人員体制のあり方
    第５章　流域治水条例の傾向と総合性・合理性
    第６章　水害多発時代における都市計画制度上の論点（市街地編）
    第７章　都市計画制限による流域治水の実践と取組み（農村部編）
    第８章　流域治水におけるまちづくりと合意形成

    著者紹介

    内海　麻利 (ウチウミ　マリ)　　
    駒澤大学法学部教授（都市計画、都市政策、地方行政）。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第８大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士（工学）・博士（政治学）
    大谷　基道 (オオタニ　モトミチ)　　
    獨協大学法学部教授（行政学、地方自治論）。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て２０１６年から現職
    〓野　裕作 (タカノ　ユウサク)　　
    （現在）一般財団法人交通経済研究所研究員。（執筆時）公益財団法人日本都市センター研究員（都市計画、景観計画、公共交通・モビリティ政策、地理情報システム）。早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程満期退学。修士（工学）。早稲田大学助手、公益財団法人日本都市センター研究員などを経て現職
    瀧　健太郎 (タキ　ケンタロウ)　　
    滋賀県立大学環境科学部教授（流域政策・計画、水工学、応用生態工学）。京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了、株式会社建設技術研究所、滋賀県庁を経て現職。技術士（建設部門）・博士（工学）
    田中　尚人 (タナカ　ナオト)　　
    熊本大学大学院先端科学研究部准教授（土木史、景観まちづくり、都市地域計画）。京都大学大学院工学研究科博士課程中退、京都大学助手、岐阜大学講師、フランス国立工芸学院（ＣＮＡＭ）客員教授などを経て現職。博士（工学）
    中村　晋一郎 (ナカムラ　シンイチロウ)　　
    長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授（都市計画、都市と農村の土地利用計画制度）長岡技術科学大学大学院工学研究科博士課程修了。博士（工学）
    松川　寿也 (マツカワ　トシヤ)　　
    名古屋大学大学院工学研究科准教授（水文学、水資源学、国土デザイン学）東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、民間建設コンサルタント、東京大学総括プロジェクト機構「水の知」（サントリー）総括寄付講座特任助教などを経て、２０１８年１１月より現職。博士（工学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）