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    • 本

    海外贈賄危機管理の実務

    出版社名 中央経済社
    出版年月 2022年9月
    ISBNコード 978-4-502-43611-6
    （4-502-43611-9）
    税込価格 3,080円
    頁数・縦 １８２Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    要旨

    賄賂を要求されたらどうする？もし支払ってしまったら？ケーススタディから、どう会社を守るかを具体的に解説。
    目次

    第１部　海外贈賄への対応（日本企業が置かれている状況
    賄賂を要求された企業の有事対応
    賄賂を支払った企業の有事対応
    日本における検察官との合意制度（日本版司法取引）
    日本企業に適用される海外贈賄防止関連法）
    第２部　ケーススタディ（海外からの内部通報と社内調査
    贈賄要求への対応と合意制度の活用
    役員関与事案と危機管理チームの対応）

    出版社・メーカーコメント

    海外贈賄の危機管理を検討するにあたっての有事対応の基本を概観。また、３つのケーススタディをとおして、企業のとるべき対応を検討。企業価値の毀損を防止するための１冊。

    著者紹介

    國廣　正 (クニヒロ　タダシ)　　
    弁護士。国広総合法律事務所代表弁護士。専門分野は、危機管理、コーポレートガバナンス、会社法訴訟など。ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンでの外国公務員贈賄事件（日本交通技術事件）の第三者委員会の委員長を務めたほか、外国公務員贈賄事案の危機管理や贈賄防止体制構築の実務に携わる。経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員として「外国公務員贈賄防止指針」の策定に関わったほか、ＯＥＣＤの贈賄作業部会による「フェーズ４対日審査」への対応も行う
    稲川　龍也 (イナガワ　タツヤ)　　
    弁護士、公認不正検査士。１９８３年検事任官、２０１０年甲府地検検事正、２０１２年東京地検次席検事、２０１３年最高検総務部長兼検察改革推進室長、２０１８年広島高検検事長、２０１９年弁護士登録（高橋綜合法律事務所）。現在２社の社外役員。６年間の東京地検特捜部在籍期間を含め、数多くの贈収賄事件・大型経済事件などの企業犯罪を主任検事として担当し、最高検総務部長兼検察改革推進室長として、日本版司法取引を含む刑事訴訟法の改正作業、検察運用指針作りに関与する。専門は、刑事事件、各種不正調査、企業の危機管理
    竹内　朗 (タケウチ　アキラ)　　
    弁護士、公認不正検査士。１９９６年弁護士登録、２００１‐２００６年日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）法務部勤務、２００６‐２０１０年国広総合法律事務所パートナー、２０１０年プロアクト法律事務所開設。専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・有事の危機管理、平時のリスク管理体制強化（コンプライアンス）、会社法（ガバナンス）、金融商品取引法、反社会的勢力排除、ＥＳＧ関連法務など。２０１４年に日本交通技術株式会社が設置した第三者委員会の委員。２０２０年に天馬株式会社が設置した第三者委員会の委員に就任し、外国公務員贈賄事件の事実調査・原因究明・再発防止提言を実施。複数の上場会社で社外役員を歴任、一般社団法人日本公認不正検査士協会（ＡＣＦＥ　ＪＡＰＡＮ）理事、２０２１年１２月に日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理分野」で総合ランキング第１０位に選出（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）