「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする。

第１部　包括的検討（本書の内容、基本的設問と基本戦略、構成
何が有効な政策手段だったか？
典型的「産業政策有効説」の例示と解剖
「産業政策」が実施された時代（政治、経済、国際社会
自主調整、「新産業体制」論争、独占禁止法））
第２部　ケース・スタディ（「海運再編成」政策と三光汽船
繊維工業政策と「日清紡事件」
石油政策と「出光事件」
行政指導と「住金事件」
有効な「産業政策」？）

高度成長期に産業政策は有効に機能したか否かを、事実をもとに詳細に検証。