年金制度改革には否応なしに政治と経済のインターアクションが起こっており、政治学的な要素と、経済学的な要素の相互作用を見逃すわけにはいかない。本書は、そのような視点から、年金改革問題を気鋭の政治学者が分析したものである。

序章　年金改革に対する政治経済学的アプローチ―問題の所在と本書のねらい
第１章　福祉国家は逆進的課税に依存するか―ＯＥＣＤ１８カ国の比較研究から得られる含意
第２章　戦後日本における公的年金の運用―福祉国家のディレンマ・行政国家のディレンマ
第３章　年金問題をめぐる国民意識と世代間格差―全国世論調査データにみる２００１‐２００４年の変化
第４章　政治経済制度の変化と有権者の政策争点態度―２００４年参議院選挙における年金改革争点に関する分析
第５章　政治家における世代と政党間競争―衆議院議員調査を手がかりに
第６章　年金制度改革の実現経路と選択肢
終章　年金改革に必要な視座

年金改革に、有権者はどう反応したか、また政治家はどう行動したのか。世論調査と政治家へのインタビューを通じて明らかにする。