次に起きるのは、金融危機か？　供給途絶か？ 原油価格下落の予想外の甚大な影響をエネルギー、経済インテリジェンスの専門家が、地政学の観点から読み解く原油価格急落で世界が揺れている。原油安は、産油国から原油輸入国への所得移転だ。日本をはじめ、輸入国にとっては大きなメリットがある。だが、今回の原油価格急落がもたらすのはこのようなプラス面だけではない。経済ばかりでなく、政治情勢の面でも、世界に深刻な影響を与えるリスクがあるのだ。 原油価格を左右する要素には３つある。第１に需要と供給、第２に地政学的なリスク、第３に金融市場だ。最近は金融市場の影響力が圧倒的に大きくなっている。その焦点の一つが原油先物市場であり、原油価格急落が金融市場全体に波及する「負の連鎖シナリオ」が懸念され始めているのだ。また、原油価格下落は産油国の財政赤字に直結し、通貨は一斉に売られる。この現象が最初に生じたのが世界第２位の産油国のロシアだが、このマイナスの波は金融市場を通じて、産油国から新興国、さらに先進国、ひいては世界経済全体に甚大な影響を及ぼす可能性がある。特に懸念されるのが米国経済への悪影響だ。証券化されたジャンク債の発行などを通じて資金調達を行ってきた生産コストが高いシェール企業には大量倒産のリスクがある。サブプライ問題同様、米国発の金融危機の再来を招きかねないのだ。さらに、新国王が就任したサウジアラビアは「内憂外患」の悩みを抱えている。影響力の拡大を続けるＩＳＩＬ（いわゆるイスラム国）の攻勢や「アラブの春」に失望した諸国民の怒りの高まりから、石油供給の中軸を担う中東地域が大動乱時代を迎える可能性もある。 原油価格の急落は、地政学的な状況の変化を伴いつつ、世界経済の屋台骨を揺るがしかねない。石油の１００％を輸入に依存し、その８割以上を中東に依存する日本は大丈夫なのか？　原油暴落が及ぼす経済・政治情勢への影響を読み解き、地政学的な思考に基づき、起こりうる危機的な事態への対応、日本のエネルギー戦略をも展望する。