今後の日本にとって最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。２０２０年から２０４０年の間に、人口は１５２５万人減る。マーケットは年々縮小、企業も自治体も人材不足に陥り、一人暮らしの高齢者が激増する。企業も、自治体も、これまでと同じ考え方で同じことをしていれば、衰退していくしかない。戦略的に縮むためにすべきことは何か。人口減少の専門家であり、都市や地方の様々な「現場」で対話を繰り返してきた著者が、「『良いモノをつくれば売れる』という信念を捨てよ」「自治体は段階的に集住を促せ」など、ケーススタディーの形で思考法を示す。

第１章　令和の時代はどうなるか―イオンやアマゾンが使えなくなる日（少子化は決して止まらない
政治家の“意気込み”に付き合っている暇はない　ほか）
第２章　こんな考え方はもはや通用しない（「人手不足は外国人、女性、高齢者で解決できる」のウソ
「人手不足はＡＩで解決できる」のウソ　ほか）
第３章　マーケットの未来を見る力（優先すべきは「内容」より「器」―高齢者マーケット１
街のお店の勝ち残り方―高齢者マーケット２　ほか）
第４章　地域の未来を見る力（自治体の職員不足で起こること
地方の人口、地方の施設―成功モデルの破綻　ほか）
第５章　コロナ後を見る力―「変化の時代」というチャンス（テレワークがもたらす雇用の流動化
老後生活の備え　ほか）