未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。

いまの不況は構造改革を後退させたから
世界同時不況には戦争以外の解決策がない
欧米金融機関が破錠のいま日本の金融機関のチャンスだ
アメリカの金融資本主義は崩壊する
不況対策に公共投資のバラマキはまったく効かない
ムダな支出を減らせば増税は必要ない
「埋蔵金」を使えば不況は脱出できる
非正規雇用を規制すると日本経済は活力を失う
時価会計が穏和されてこれからは会計不正が増える
日本企業の停滞は株主重視の姿勢が足りないから〔ほか〕