• 本

デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック 社会的価値を実現するDXガバナンス

出版社名 商事法務
出版年月 2020年9月
ISBNコード 978-4-7857-2805-2
4-7857-2805-1
税込価格 5,280円
頁数・縦 462P 21cm

商品内容

要旨

社会的価値を実現するDXとは何か。わが国において急速に進展するDX法制の動向をDX実務の現場目線で整理の上、横断的に紹介する。

目次

第1編 DX改革とDXガバナンス(総論)(デジタルトランスフォーメーション(DX)/デジタルイノベーション
官民を挙げたDX化対応の流れ
DX化に伴う法制度の変革
DXの社会的価値を実現するDXガバナンス)
第2編 DX法制―DX関連のハードロー(デジタルカバメント
DX化対応/イノベーション促進
データ利活用の在り方
フィンテック関連)
第3編 DX関連のソフトロー等―主な政府ガイドライン等(DX推進関連
事業ポートフォリオマネジメント
書面主義・押印原則・対面主義の見直し
データ利活用及びイノベーション促進
フィンテック
AIに関する基本原則等
会社法関連
デジタルプラットフォーム/シェアリングサービス/サブスクリプション
セキュリティマネジメント
その他)

著者紹介

武井 一浩 (タケイ カズヒロ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(1991年弁護士登録)。東京大学法学部、米国ハーバード大学ロースクール(LLM)、英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)各卒。米国NY州弁護士。上場会社の企業法務全般、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、ガバナンス/会社法/金商法、M&A/海外M&A、株主総会対応、株主代表訴訟、危機管理、消費者関連、知財、税務/国際税務等を取り扱う。金融庁「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー。経済産業省「事業再編研究会」「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会」「公正なM&Aの在り方に関する研究会」「株式総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」各委員。政府「規制改革推進会議」委員。税務大学校客員講師
矢嶋 雅子 (ヤジマ マサコ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(1994年弁護士登録)。慶應義塾大学法学部、米国コロンビア大学ロースクール(LLM)各卒。米国NY州弁護士。企業を当事者とする紛争解決一般。表明保証責任、営業秘密、知的財産権、保険約款、SPC、金融商品、プラント事故、建築、労務、消費者契約等に係る紛争経験を広く有する。その他、株主代表訴訟事件(原告側・被告側)、上場会社における買収防衛にかかる紛争分野における支援、委任状争奪戦案件における株主総会指導、株式買取請求対応、閉鎖会社における経営権争奪をめぐる取締役の職務執行停止や株主総会開催禁止等を求める会社訴訟・非訟案件等を取り扱う。昭和電工株式会社社外監査役、経済産業省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」委員、一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。慶應義塾大学大学院法務研究科教授
森田 多恵子 (モリタ タエコ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(2004年弁護士登録)。京都大学法学部、米国ペンシルベニア大学ロースクール(LLM)各卒。米国NY州弁護士。会社法・金商法を中心とする一般企業法務、コーポレートガバナンス、株主総会、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、M&A、コンプライアンス等を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている
津田 麻紀子 (ツダ マキコ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(2010年弁護士登録)。東京大学法学部、東京大学法科大学院各卒。2014年〜2018年経済産業省勤務。企業情報の保護やデータの利活用という観点から、不正競争防止法を含む知的財産法、個人情報保護法を含む世界各国のデータプロテクションに関する法令、ロビイングの支援等を取り扱う。株式会社シナモン社外取締役(監査等委員)
中村 崇志 (ナカムラ タカシ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(2011年弁護士登録)。東京大学法学部第一類、東京大学法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール(LLM)各卒。米国NY州弁護士。主な業務分野は、クロスボーダーおよび国内のM&A、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、コーポレートガバナンス/会社法/金商法、国際カルテル対応等の危機管理業務
向井 飛翔 (ムカイ ツバサ)  
西村あさひ法律事務所弁護士(2017年弁護士登録)。京都大学法学部、京都大学法科大学院各卒。M&A、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、会社法・コーポレートガバナンスその他の一般企業法務に加え、金融商品取引法その他の金融規制対応、フィンテック、アセット・マネジメント、キャピタル・マーケッツ等を中心とするファイナンス関連業務を取り扱う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)