放射能汚染による被害は、その不可視性や晩発性、科学的知見が未確立であることなどによって、これまで過小評価されてきた。また、原爆と原発など事例ごとに経験が分断されやすく、共通の教訓を導き出すのが難しくなっている。本書は、広島・長崎での原爆投下をはじめＪＣＯ臨界事故や福島第一原発事故など、国内各地で起こった放射能汚染、原子力事故に関する詳細な分析を通して、被害の実態と、被害が過小評価されてきた構造的要因を明らかにする。過去から学び、同じ轍を踏まないための、まさに時宜を得た研究である。

序章　くりかえされる放射能汚染問題―いかに経験をつないでいくか
第１章　「唯一の被爆国」で続く被害の分断―戦争・原爆から原発へ
第２章　スティグマ経験と「差別の正当化」への対応―長崎・浦上のキリスト教者の場合
第３章　人形峠ウラン汚染事件裁判の教訓と福島原発事故汚染問題
第４章　鳥取の新しい環境運動をたどる―青谷・気高原発立地阻止とウラン残土放置事件から３・１１後へ
第５章　茨城県東海村におけるＪＣＯ臨界事故と東日本大震災
第６章　「低認知被災地」における問題構築の困難―茨城県を事例に
第７章　福島原発事故における被害者の分断―賠償と復興政策の問題点
終章　市民が抱く不安の合理性―原発「自主避難」に関する司法判断をめぐって