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株主総会資料電子提供の法務と実務

第2版

出版社名 商事法務
出版年月 2025年2月
ISBNコード 978-4-7857-3139-7
4-7857-3139-7
税込価格 2,750円
頁数・縦 225P 21cm
シリーズ名 株主総会資料電子提供の法務と実務

商品内容

要旨

実務をより進展させるための改訂版を刊行。定着・活用フェーズに入った電子提供制度の法実務を詳説。新規上場時の導入準備やバーチャル総会の対応なども網羅。

目次

第1部 株主総会資料の電子提供制度の解説(制度の概要とその趣旨
電子提供措置とは
電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること
電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出
株主の書面交付請求権
電子提供措置の中断
種類株主総会への適用
バーチャルオンリー株主総会と電子提供制度)
第2部 株主総会資料の電子提供制度の実務(株式の上場と電子提供制度採用等の手続
電子提供制度に基づく株主総会の実務
電子提供制度の活用に向けて
非上場会社における電子提供制度の利用)

著者紹介

塚本 英巨 (ツカモト ヒデオ)  
2003年東京大学法学部卒業。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
中川 雅博 (ナカガワ マサヒロ)  
1990年大阪大学法学部卒業。現在、三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)