アジア・太平洋戦争の「清算」は一九五一年締結のサンフランシスコ講和を始めとする一連の条約で終えたはずだった。だが八〇年代以降、教科書、慰安婦、靖国神社、そして個人補償請求と問題が噴出。日本政府は司法の支持を頼りに、一連の条約を「盾」とし跳ね返してきたが、世界の民主化、人道主義の浸透の前に政策転換を余儀なくされつつある。戦後日本の歴史問題の軌跡を追い、現代国家はいかに歴史と向き合うべきかを問う。

戦争検証の挫折
第１部　サンフランシスコ講和体制（東京裁判と戦犯釈放
「戦争犠牲者」とは誰か―「国家補償」と戦争賠償
「植民地帝国」の清算―請求権と国籍放棄）
第２部　一九八〇年代―「公平」と「受忍」（靖国神社問題の国際化―中曽根公式参拝の挫折
歴史教科書問題―イデオロギー論争から国際問題へ
戦後処理問題の「終焉」―受忍論による国家補償回避）
第３部　世紀転換期―冷戦・五五年体制崩壊後（「侵略戦争」をめぐる攻防―細川発言から村山談話へ
「言葉」から「償い」へ―新たな「和解政策」の模索　ほか）
「平和国家」と歴史問題―未来への説明責任